バスの維持費はどのくらい?古くなったときの注意点も紹介

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バスの維持費はどのくらい?古くなったときの注意点も紹介

バスを業務に利用する場合、燃料費はもちろん、自動車税や任意保険料、メンテナンス費、車検代などさまざまな維持費が発生します。これらの費用は、バスが古くなると割高になるケースが多く、経費がかさむ要因となります。

バスの維持費はいくつかのポイントを押さえれば節約できるため、バスが古くなったときの対処法をチェックしておきましょう。今回はバスの維持費の内訳や、バスが古くなった場合の維持費の変動、バスの維持費を抑えるコツについて解説します。

バスの維持費の内訳

バスを業務に使用する場合に掛かる維持費の主な内訳は、以下の通りです。

  • 燃料費
  • 任意保険料
  • メンテナンス費
  • 自動車税
  • 車検代

ここではそれぞれの費用について詳しく説明します。

燃料費

バスの燃料費は、走行距離や燃費によって変動するのはもちろん、そのときの燃料の単価(円/L)にも影響を受けます。

バスのほとんどは軽油で走るディーゼルエンジンを搭載しているため、1Lあたりの単価はガソリンよりも安くて済みますが、燃費は悪く、平均燃費は3~5km/L程度です。ただし、一部車種では1Lにつき6~8km前後走るものもあります。

任意保険料

バス事業は、他人の需要に応じて有償で自動車を使用し、旅客を運送する旅客自動車運送事業に該当するため、旅客自動車運送事業運輸規則第19条の2の規定により、バスの運行によって生じた旅客その他の者の生命や身体、財産の損害を賠償するための措置を講じることが義務づけられています[注1]。

そのため、任意保険への加入は必要であり、年額保険料を負担することが必要です。任意保険料は保健会社によって異なりますが、一般的に補償内容や補償額が充実しているほど割高な傾向です。

ただ、平成25年12月1日より関連法令の見直しが行われ、てん補する額の限度額が引き上げられました。具体的には、一般乗合旅客自動車運送事業者(路線バスや乗合タクシー)については万が一の場合にてん補する額の限度額を8,000万円以上、一般貸切旅客自動車運送事業者(貸切バス事業)については無制限とすることと定められています。

さらに、事業用バスの運行によって生じた旅客その他の者の財産(当該事業用バスを除く)の損害賠償についても、1事故につき200万円以上を限度額としててん補できる保険を契約しなければなりません[注2]。限度額が引き上げられたぶん、任意保険料の年額も割高になることに注意が必要です。

[注1]e-Gov法令検索「旅客自動車運送事業運輸規則」

[注2]国土交通省「すべての貸切バス事業者の皆様へ」

メンテナンス費

バスを安全に運行するためには、定期的なメンテナンスが欠かせません。事業用バスは後述する車検とは別に、3カ月点検・6カ月点検を受けることが必要です。

定期点検の料金は依頼した業者や車種によって異なりますが、おおむね17,000円~50,000円程度が相場となっています。ただし、点検の結果、部品の修理や交換が必要になった場合は、さらにコストがかさむので注意が必要です。

自動車税

バスも一般乗用車と同じく、毎年自動車税を納税する必要があります。
バスの自動車税は用途や規模によって異なりますが、標準税率(12カ月分)は以下の通りです。

営業用バス一般乗合用バス
30人以下26,500円12,000円
30人超40人以下32,000円14,500円
40人超50人以下38,000円17,500円
50人超60人以下44,000円20,000円
60人超70人以下50,500円22,500円
70人超80人以下57,000円25,500円
80人超64,000円29,000円

車検代

事業用バスは1年に1回、車検を受けることが必要です。
車検の内訳は、基本整備料金と車検継続検査料、車検代行手数料などで構成されています。

車検代はマイクロバスより中型バス、中型バスより大型バスが割高な傾向になりますが、10万円~15万円程度が目安です。ただし、これは基本的な代金であり、定期点検と同じく、部品の交換や修繕が必要になった場合は費用が上乗せされます。

バスが古くなると維持費が高くなる?

バスの主な維持費についてこれまでに説明してきましたが、これらの費用の中には、バスの老朽化に伴ってさらに高くなることが予想されるものもあります。燃費やメンテナンス費用、自動車税、車検代などです。

費用がかさみやすくなる原因の一つは、パーツの劣化です。車が古くなると、燃費に関わるパーツが劣化し、本来の性能を発揮できなくなる恐れがあります。また、経年劣化によってパーツに修理や交換が必要になると、メンテナンス費や車検代がかさみがちです。

さらに、新車新規登録から11年が経過したバス(一般乗合バスは除く)は、自動車税のグリーン化特例により、おおむね10%の重課となります。例えば、30人以下の営業用バスの標準税率は26,500円ですが、11年を超えると29,100円です。

このように、古いバスを長く乗り続けているとトータルの維持費が高くなる傾向にあるため、注意が必要です。

バスの維持費を抑えるコツ

バスの維持費をなるべく節約するために、押さえておきたいコツを4つご紹介します。

定期的なメンテナンスの実施

バスの維持費を抑えるためには、バスの定期的なメンテナンスを実施しましょう。前述したように、バスは古くなると燃費性能に関わる部品が劣化し、燃費が悪くなりがちです。また、エンジンオイルなどが古いまま走行を続けると、他のパーツに負担が掛かり、修理や交換などのメンテナンス費用がかさんでしまうことも考えられます。

定期的な点検は費用が掛かりますが、メンテナンスを怠ると後の修繕費がかえって割高になる可能性があります。なるべく小まめにお手入れすることが重要です。

任意保険の見直しを行う

任意保険の見直しを行うのも有効でしょう。任意保険のプランや料金体系は保険会社によって異なります。同じ補償内容であっても、保険を見直すことで年間の保険料を節約できる場合があるため、保険料が高いと感じた場合は、保険会社の乗り換えを検討してみるのも一つの方法です。

同じ条件で複数の保険会社に相見積もりを取れば、より良い条件の保険を見つけられるかもしれません。

エコな運転を心掛ける

エコな運転を心掛けるのもバスの維持費を抑えることにつながります。バスの運転は、なるべくスムーズな発進・停止を心掛けましょう。急発進や急ブレーキなどを繰り返すと、燃費が悪くなるのはもちろん、各パーツの劣化が早く進む原因になります。

エコな運転は事故リスクの軽減にもつながるため、一石二鳥です。

バスの買い替えを検討する

古くなったバスを使い続けると維持費がかさみやすくなるため、適度なタイミングで買い替えを検討するのも方法の一つです。

バスの耐用年数はおおむね10年~15年といわれていますが、前述したように新車新規登録から11年が経過すると自動車税が割増になるため、その前に乗り換えを検討する方法もあります。

ただ、新車のバスは車体価格が高額なため、買い替えには多額の初期費用が必要です。維持費を抑えるつもりで乗り換えたものの、新車購入費が経営を圧迫してしまっては本末転倒です。そこで、車両の状態が良好で、なおかつ価格の負担が少ない中古バスへの乗り換えを検討することをおすすめします。

バスが古くなると維持費は高くなる傾向にあるため注意

バスの維持費には燃料費や任意保険料、メンテナンス費、自動車税、車検代などがありますが、これらのほとんどは車体が古くなることによってコストが割高になる傾向です。定期的なメンテナンスの実施や任意保険の見直し、エコな運転の実施など、日頃のお手入れや運転の仕方に工夫を採り入れて維持費の節約に努めましょう。

ただし、自動車税に関しては新車新規登録から11年を超えると重課になるため、タイミングを見て買い替えを検討するのもおすすめです。その際、初期費用を抑えたい場合は、状態の良い中古バスの購入を検討すると良いでしょう。

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